トレンド情報お届けブログ

佐賀県、福岡県、長崎県では

これまでに経験したことのない大雨により

気象庁は午前５時50分

佐賀県、長崎県、福岡県に大雨特別警報 を発表しました

５段階の警戒レベルのうち最も高いレベル５にあたる情報で

最大級の警戒が必要です。

警戒レベル4以上で全員避難となる。

少しでも命が助かる可能性が高い行動を取ってください。
 
 

平年の8月に降る雨量の2倍もの雨がすでに
降った地域もあり、
今後も強い雨が降る地域もあります。
 
 

土砂崩れや浸水による
災害に最大限の注意が必要です。
 
 

テレビ、ラジオ、インターネットによる
最新の情報を随時チェックして下さい。
 
 
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大雨特別警報が佐賀・福岡・長崎に警戒レベル5とは
防災・警報速報アプリの紹介

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大雨特別警報が発表された地域

 
大雨の特別警報が発表された地域です。
 
佐賀県
すべての市と町です。
 
リアルタイムで更新されています
大雨特別警報 / 佐賀県
 
 
 
福岡県
久留米市、小郡市、うきは市、朝倉市、筑前町、東峰村
大牟田市、柳川市、八女市、筑後市、大川市
みやま市、大木町、広川町
 
リアルタイムで更新されています
大雨特別警報 / 福岡県
 
 
 
長崎県
平戸市、松浦市、佐世保市、川棚町
波佐見町、佐々町、小値賀町
 
リアルタイムで更新されています
大雨特別警報 / 長崎県
 
 
 

大雨特別警報とは

 

出典：「警報」の発表基準をはるかに超える「特別警報」とは？（THE PAGE） – Yahoo!ニュース
 
 
台風や集中豪雨により、
数十年に一度の降水量となる大雨が予想され、

若しくは、数十年に一度の強度の台風や同程度の温帯低気圧により
大雨になると予想される場合に
『大雨特別警報』が発動される。
 
 
 

特別警報とは

 

出典：気象庁 特別警報について
 
 
気象庁は、大雨、地震、津波、高潮などにより
重大な災害の起こるおそれがある時に、
警報を発表して警戒を呼びかけます。
 
 
これに加え、警報の発表基準をはるかに超える
大雨や大津波等が予想され、

重大な災害の起こるおそれが著しく高まっている場合、
「特別警報」 を発表し最大級の警戒を呼びかけます。
 
 
特別警報が対象とする現象は、
18,000人以上の死者・行方不明者を出した
東日本大震災における大津波や、

我が国の観測史上最高の潮位を記録し、
5,000人以上の死者・行方不明者を出した
「伊勢湾台風」の高潮、

紀伊半島に甚大な被害をもたらし、
100人近い死者・行方不明者を出した
「平成23年台風第12号」の大雨等が該当します。
 
 
特別警報が発表された場合、
お住まいの地域は数十年に一度の、
これまでに経験したことのないような、
重大な危険が差し迫った異常な状況にあります。
 
 
ただちに地元市町村の避難情報に従うなど、
適切な行動をとってください。
 
 
 

特別警報の発表基準について

 
特別警報の発表基準は以下のとおりです。
 
気象等に関する特別警報の発表基準
 

出典：気象庁 特別警報について
 
 
 

警戒レベル5とは

 

出典：気象庁｜防災気象情報と警戒レベルとの対応について
 
 
警戒レベル5とは
既に災害が発生している状況で
命を守る為に最善の行動をとることが重要です。
 
大雨特別警報や氾濫発生情報等で発令される。
 
警戒レベル4で全員避難PDF
 
 
 

24時間に九州北部で200ミリと予想

 
29日朝までの24時間に降る雨の量は
 

• 九州北部で200ミリ
• 関東甲信と東海で180ミリ
• 北陸で150ミリ
• 北海道と近畿で120ミリ
• 中国地方と四国で100ミリ

と予想されています。

気象庁は、土砂災害や川の氾濫

低い土地の浸水に厳重に警戒するとともに

落雷や突風などにも

十分注意するよう呼びかけています
 
 
 

大雨特別警報の基準見直し　範囲を細分化

気象庁は

大雨警報の基準を大幅に超える雨で

重大な災害が起こるおそれがある場合に出す

「大雨特別警報」の発表基準を見直す
 
 
「50年に1度のレベル」としている指標を撤廃

危険性を判断する範囲を現在より細分化することで

市区町村単位でも発表できるようにする
 
 
近年被害が増えている局地的豪雨に対応する狙い

同庁が2019年3月19日、

有識者らによる

「防災気象情報の伝え方に関する検討会」で

案を示した
 
 
都道府県などと調整を進め

準備の整った地域から運用を始める
 
 
「数年以内に全国で展開したい」（同庁）としている

同庁は現在、日本全国を5キロごとの格子（メッシュ）に分け

10カ所以上で「50年に1度のレベル」の

雨量が予想された場合に特別警報を発表している
 
 
新基準は土壌に含まれる雨量など

土砂災害の危険度を示す指数を使い

特別警報を出す基準の数値を各都道府県ごとに設定
 
 
最新の解析技術でメッシュを1キロ四方に細分化したうえで

10カ所以上で基準に達すれば特別警報を出す
 
 
現行基準より狭い範囲で判断でき

単一の市区町村でも警報が出せるようになる
 
 
同庁は2013年8月から

重大な災害が予想される場合に特別警報を発表している
 
 
これまで21道府県で合計10回出され

18年の西日本豪雨でも11府県で発表された
 
 
一方で、局地的な大雨で土砂災害や河川氾濫などの

大きな被害があったにもかかわらず

基準の対象外で特別警報が

発表されていなかった事例が過去6年間で7件あり

同庁が基準の見直しに向けた検討を進めていた
 
出典元: 引用 大雨特別警報の基準見直し　範囲を細分化　　日本経済新聞